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連邦家庭大臣、両親手当の一部削減を決定

   

    連邦内閣は 6月7日(月)、2014年までに 800億ユーロ以上の歳出を削減するという戦後最大の歳出削減計画を発表した。それに伴い、シュレーダー連邦家庭大臣は両親手当を一部削減する。

   連邦家庭省の削減計画によると、失業手当 II (ハルツ IV)受給者の両親手当(月額 300ユーロ)が廃止される。この廃止の影響を受ける人は両親手当受給者全体の16%(2009年)に相当する。

   また、実質所得が月額1240ユーロ以上の場合は、両親手当は実質所得の 65%に引き下げられる。現行規定では、両親手当は育児休業する前の実質所得(月額)の 67%である。この引き下げの影響を受ける人は両親手当受給者全体の25%(2009年)に相当する。

   但し、両親手当の上限1800ユーロと最低額 300ユーロは変わらない。

   シュレーダー連邦家庭大臣は財政難を理由として、計画していた「父親の月」の 2ヶ月延長と「短時間勤務両親手当」の導入をさしあたり棚上げすることをすでに決定している。

   同大臣は、「両親手当は成功モデルであり、今回の財政削減においても根本原則は不可侵である」ことを強調した。2013年までに 3歳未満児保育施設を整備する政策にも変更はないという。

2010年6月21日)

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