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ドイツのニュース
州首相、放送受信料規定の改正を決定
全国の州首相は 6月9日（水）、公共放送の財政安定化及び手続き簡略化を目的として放送受信料規定の改正を決定した。 公共放送局の新しい財政モデルによると、2013年１月１日から放送受信料は受信設備の設置如何に関わらず、各世帯から徴収される。 これまではケルンの放送料金徴収センター（GEZ）が受信設備を設置した人から放送受信料を徴収していたが、受信設備を設置しているにもかかわらず受信料を払わない人が多かった。 2013年からは各世帯が世帯放送料（公課）を払うことになる。別宅や別荘は世帯放送料の3分の1が徴収される。 放送料は月額17,98ユーロで、従来と変わらない。現行の放送受信料はラジオまたはインターネットを利用できるコンピューター／携帯電話（5,76ユーロ）とテレビ（12,22ユーロ）の料金から成っていたが、新しい放送料は世帯の人数や受信設備の台数に関係なく、世帯当たり一律17,98ユーロになる。 事業所はその規模（従業員数）に応じて放送料を徴収される。ホテルは放送料の3分の1を部屋ごとに徴収される。レンタカーと社用車も放送料の3分の1が1台ごとに徴収される。 現在、ドイツ第一テレビ放送（ARD）とドイツ第二テレビ放送（ZDF）、ドイツラジオは年間76億ユーロの受信料収入があるが、法律改正後もこの収入を確保できる見通しである。連邦統計局は、社会のシングル世帯化ゆえに、今後15年間に世帯数が現在の約4000万世帯から多少増加すると予測している。
将来はGEZの放送受信料データ管理が必要なくなるため、管理コストを節約できるという。 （2010年6月21日） |