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ドイツのニュース
旧東独では若い労働力が急減する
ベルテルスマン財団の調査では、旧東独の雇用市場が今後 5年間で大きく変わることが明らかになった。2015年までに19～24歳の年齢層がほぼ半減するという。これは特にドイツ統一後の低い出生率に起因している。旧西独への移住も要因の一つである。 しかし、旧西独においてもハンブルク、ミュンヘン、ライン・マイン地方などの大都市圏を例外として若い労働力が減少する見通しである。ドイツ全体では若い労働力が120万人減少すると予想される。 同財団の専門家によると、若い労働力の減少を背景として、若者ができるだけ高い資格（大学、職業教育）を取得できるようにすることが一層重要になるという。 人口統計学上の変遷は25～44歳の就業者層にも見られる。今後 5年間でこの年齢層は約140万人縮小すると予想される。それに対して、45歳以上の被雇用者数だけは約370万人増加する見通しである。 そこで、企業は従業員の高齢化に適時に対応していかなければならない。現在、大企業の方が中小企業よりもこの問題を認識している。例えば、年齢の比較的高い従業員の継続教育を拡充している。 専門家は就業年数の長期化も避けられないと指摘する。また、地方自治体と経済界は保育施設の拡充により女性の就業率をさらに高める努力をしなければならないという。良い一例としてハイルブロン地方のケースを挙げている。
ハイルブロン地方では地元の経済団体が市町村と共同で、幼稚園児と小学生の全日学童保育施設と 3歳未満児保育施設の整備を著しく改善した。 （2010年6月21日） |