ドイツのニュース

ドイツ市民の5人に1人は移民系市民

   

    2009年度ドイツ人口・労働市場統計によると、ドイツ市民のほぼ 5人に1人(1600万人以上)は外国からの移住者である。2005年より715000人多く、過去最高水準。

   ここでいう外国からの移住者とは、1950年以降ドイツに移住した人とその子孫など移民背景を持つ市民である。

   この移民系市民増加の理由としては、移住者でないドイツ人(非移民系市民)が減少し、外国からの移住者が増加していること、移住者では出生数が死亡数を上回っていることが挙げられる。

   移民系市民の半分以上(850万人)はドイツ国籍を取得している。2005年より約80万人多い。

   出身国別で見ると、トルコ(300万人)、旧ソ連(290万人)、旧ユーゴスラビア(150万人)、ポーランド(150万人)、その他欧州諸国(370万人)が多く、欧州諸国からの移住者が70%以上を占めている。

   移民背景を持つ市民の14%は一般教育の学校を修了していない(非移民系市民では1,8%)。また、移民系市民の42,8%は職業訓練を修了していない(19,2%)。失業率も約2倍で、貧困リスクも高い。

   移民系市民の平均年齢は34,7歳で、非移民系市民の45,6歳を大きく下回っている。30歳未満の移民系市民の30%は職業訓練修了資格を取得しておらず、学校へも行かず、研修にも参加していない。

   連邦政府のべーマー同化専門委員は、移民背景を持つ市民の子供の将来の見通しが極めて悪いことを懸念している。

2010年7月22日)

戻る