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ドイツのニュース
環境省と経済省、CCS関連法案で合意
レットゲン連邦環境大臣とブリューデルレ連邦経済大臣は、石炭火力発電所から発生する二酸化炭素の回収・貯留に関する法案で合意した。法案は今年 9月に閣議決定され、今秋には連邦議会と連邦参議院で可決される予定である。 法案によると、年間貯留量は地底貯留所当たり最高300万トン、全国で800万トンである。運用事業者には貯留所閉鎖後も最高30年間の管理責任義務が課せられる。 地中貯留所が運用される地方自治体は補償として年間二酸化炭素削減（排出権）の 2％を取得する。現在の排出権価格、二酸化炭素1トン当たり15ユーロで算定すると、800万トンでは年間240万ユーロになる。 シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州は二酸化炭素回収・貯留に反対しており、法案成立は州の決定に依存している。 連邦政府はEU指令を同法に移行する。法律の成立は、ドイツのCCS（Carbon Capture and Storage）モデルプロジェクトがEUから補助金を受けるための前提条件である。 連邦政府は2020年までに全国で最高 3ヶ所にCCS試行設備（小規模ないし中規模設備）が建設されるものと見込んでいる。 電力会社は、2020年からは新しい石炭火力発電所にCCS技術を装備するとともに、古い発電所にもCCS技術を増備する計画である。 環境保護団体はCCS技術の安全性と経済性を疑問視しているが、連邦政府はCCS施設には最高の安全基準が適用されることを強調している。
ドイツ機械・プラント工業は世界市場における先駆的役割と輸出の強化を期待している。 （2010年7月22日） |