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ドイツは大卒者をさらに増やさなければならない

   

     経済協力開発機構(OECD)の調査結果によると、すべての工業国において大卒者は失業リスクが少なく、所得が多いことが明らかになった。

    ドイツでは、大卒者の給与は職業教育修了資格を有する専門労働者や手工業者の給与より平均で67%多い。この格差は過去10年間で著しく拡大した(1998年は30%)。

    OECDの算定によると、国は大卒者一人当たり約 4万ユーロを投資するが、高い税収入、高い社会保険料、少ない失業リスクゆえに19万ユーロ弱を取得する。最高15万ユーロの収入である。教育への投資は国にとっても採算が合うという。

    しかし、ドイツの教育への支出はOECD平均を下回っている。2007年は教育への支出が国内総生産の4,7%だった。OECD平均は5,7%。

    ドイツでは若者の25%が大学を卒業しているが、主要工業国30カ国の平均は38%である。OECDは、ドイツの大学進学率は43%に上昇したが、さらに高めなければならないと指摘している。

    出生率の低下ゆえに、ほぼすべての工業国では専門職需要を確保するために大卒者を増やす必要がある。特に、数学、技術工学、情報科学の分野が重要である。

    一方、OECDはドイツの職業教育におけるデュアル・システムをポジティブに評価している。ドイツでは若者の失業が国際平均の半分であり、デュアル・システムが貢献しているという。

    また、読み書き計算の基礎知識なしに職業訓練に参加することができないため、職業学校がこれらの基礎知識を補習するよう求めている。

2010年9月17日)

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