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子供が欲しいドイツ人が増えている

   

     アレンスバッハ世論調査研究所が連邦家族省の委託で行った「2010年度家族生活」世論調査結果によると、ドイツでは子供が欲しい人が顕著に増加している。

    今年は、50歳以下の年齢層で子供のいない人の52%が「子供が欲しい」と回答した。2008年は43%だった。50歳以下の親で「もっと子供が欲しい」と回答した人の割合は12%で、2008年の %を上回った。

    子供のいない人では、依然として 5人に1人が「子供が欲しくない」と回答している。それに対して、決めかねている人の割合が低下し、子供が欲しい人の割合が上昇した。

    家族政策に最も期待していることは「仕事と家庭の両立」の支援であった。国民の69(2008年は63)、未成年の子供のいる親の78%が「仕事と家庭の両立」に重点を置くよう求めている。回答者の90%以上は、国からだけでなく、経済界、企業からも同様に支援を期待している。特に母親は、幼稚園と学校の時間割が親の労働時間を考慮することと学童保育の充実を希望している。

    その他では、「若い家族の支援」が60%だった。「子供の放置を防止するために、国が問題のある家庭を監視、支援すること」を求める人も約60%。

    さらに、「年金算定年数への養育期間の加算の改善」(人口の57%、親の65%)、「仕事と家庭の両立のために企業を支援する」(55%/65%)、「寛容/時間厳守/規律のような価値観を学校や幼稚園で教える」(50%/42%)。

    両親手当を「評価する」と回答した人は2008年の70%から2010年は80%に上昇した。母親の 3分の2、父親の 4分の3は、「育児休業は充実した経験だった」と回答している。これに関連して、特に父親が労働時間の短縮を希望している。

    母親のほぼ40%は、パートナーがもっと育児/家事をすることを望んでいる。また、母親の 4分の3は、半日以上の仕事をしたいと考えている。

    一方、「仕事と家庭の両立」の改善だけでなく、「仕事と介護の両立」も重要性を増している。回答者の87%は、「仕事と介護の両立」のテーマが将来、「重要ないし極めて重要な課題」になると考えている。

    回答者の約 3分の2は、「可能であれば、介護サービスを受けたり介護施設に預ける前に、自分で介護したい」と答えている。シュレーダー大臣が提案する「家族介護休業」の導入を回答者の58%が評価している(22%は評価していない)。

    シュレーダー連邦家族大臣は、大半が「家庭と仕事の両立の方が直接的な経済支援よりも重要だ」と回答していることを指摘して、「お金でもインフラでもなく、時間が新しい家族政策の基軸通貨である」と語った。

    同大臣は今秋、タイム・マネジメントの問題について企業の代表者と話し合う予定で、フレキシブルな労働時間システムや在宅勤務を企業に求めていく考えである。目標は、母親と父親のための「フルタイム勤務により近い短時間勤務」の創出であるという。

    調査結果によると、父親の60%は育児のために勤務時間を短縮したいと希望している。また、18歳未満の子供のいる母親の75%は週20時間以上働きたいと回答しており、その内の23%は3035時間働きたいという。

2010年9月17日)

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