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ドイツのニュース
家族介護期間導入法、成立
連邦参議院は11月25日（金）、家族介護期間導入法案を可決した。同法は2012年1月1日に発効する。家族介護期間の導入により、2年間の介護と仕事の両立が可能になる。（2011年4月23日のニュースを参照） 同法によると、家族を介護する被雇用者は最高2年間の家族介護期間中、労働時間を週15時間まで短縮することができる。 例えば、家族介護期間に労働時間を50％に半減した場合、介護期間中は最後の名目上給与の75％を支給される。家族介護期間終了後に再びフルタイム勤務（100％）に戻ってからも、給与は介護期間中のマイナス分を取り戻すまで引き続き75％だけ支給される。 被雇用者が会社に申請し、会社がそれを許可するか否かを決定する。会社と被雇用者が家族介護期間契約を結ばなければならない。企業が連邦官庁にリファイナンス申請をすると、高い給与分（労働時間50％に対して給与75％）を無利子で融資される。家族介護期間終了後、返済する。 また、就業不能のリスクを最低限に抑えるために、家族介護期間をとる被雇用者は保険に入らなければならない。保険料は月額10～15ユーロ。 野党は、被雇用者が会社の同意を必要とし、法的な家族介護期間請求権を付与されないことを批判している。
ドイツでは242万人が介護保険の給付サービスを受けている。その内の170万人弱は在宅介護サービスと家族により介護されている。就業者の76％はできる限り自分で家族の介護をしたいと考えているという。 （2011年12月30日） |