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ドイツのニュース
連邦政府、契約社員の最低賃金を導入
連邦内閣は12月20日（火）、契約社員派遣業界（契約社員約90万人）の一般最低賃金の導入を規定する政令を閣議決定した。最低賃金を導入した業界では同業界が11番目である。 政令によると、2012年1月1日から旧東独では契約社員の最低賃金は時給7,01ユーロ、旧西独では7,89ユーロである。来年11月1日には旧東独で7,50ユーロに、旧西独で8,19ユーロに引き上げられる。この政令は2013年10月まで有効である。 現在、ドイツでは全部で約400万人に最低賃金規定が適用されている。 フォン・デア・ライエン連邦労働大臣は、「契約社員が正社員と同じ賃金をもらえるようにすべきだ」として、労使の早急の合意を求めた。労使が2012年第１四半期中に合意に至らない場合には、専門委員会が同額賃金の導入時期について審議するという。
野党は正社員と契約社員の同額賃金と法定最低賃金10ユーロを求めている。 （2011年12月30日） |