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ドイツ軍需産業の輸出、約60%増加

   

    連邦内閣が12月7日に決定した軍需産業輸出報告書によると、ドイツ軍需産業の2010年度兵器輸出額は2009年の13億ユーロから約21億ユーロに増加した。これは1997年以来の最高水準である。

    2010年度兵器輸出の約半分はNATO(北大西洋条約機構)パートナーへの軍艦の輸出であった。最大の輸出先はポルトガルで8億1100万ユーロ、次がギリシャで4億300万ユーロ。両国への潜水艦の輸出は2005年以前の社会民主党/緑の党の連立政権が許可したものであるという。

    連邦政府のスポークスマンは、「連邦政府はギリシャ政府が軍需産業部門においても責任を持って有意義な削減を検討するものと考えている」と語った。

    開発途上国への兵器輸出も1800万ユーロに増加した。その内の6500万ユーロはパキスタン、2760万ユーロはイラクだった。

    一方、2010年度兵器輸出許可の総額は前年より約2億9000万ユーロ減少して約47億ユーロだった(5,7%減)。その内の約70%は欧州連合、NATO及びNATO同等扱いの国である。残る約30%は第三国への輸出許可で、44,5%減の138000万ユーロ。開発途上国への輸出許可は10,5%減の3億6500万ユーロ。これは全体の7,7%を占める(2009年は8,2%)。サウジアラビアへの兵器輸出(3000万ユーロ)も許可された。

    欧州以外で最大の輸出許可相手国は韓国で、輸出許可総額は27000万ユーロだった。次がアラブ首長国連邦で、2億6200万ユーロ。

    サウジアラビアへのレオパルドー2ー戦車200台以上の輸出の許可は正式には確認されていないが、メディアの報道によると、今年輸出が許可され、来年の報告書に計上される見通しだという。

2011年12月30日)

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