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ドイツのニュース
要介護者が急増
連邦統計局によると、要介護者数は1999年～2009年の10年間に16％増加して234万人になった。これは年平均1,6％の増加に相当する。2007年～2009年は上昇率が 2％を上回った。 連邦統計局の専門家は、要介護者の増加傾向は2050年まで継続すると予想している。現在の介護確率で推定すると、2050年は450万人が要介護者になるという。 それに対して、将来、生活習慣が改善され、医療技術が進歩して、高齢になっても健康な人が増える場合には、要介護者は380万人になると推定される。 但し、この統計には、定期的な援助が必要であっても介護法の厳しい条件ゆえに介護保険の給付サービスを受けられない人が考慮されていない。社会福祉団体の推定によると、現在、このような人が250万人いるという。その内の75万人は認知症患者である。 レスラー連邦保健相は、少なくともこれらの要介護者の一部が介護保険の援助を受けられるようにしたい考えである。専門家はそのための追加コストを最高で40億ユーロと見積もっており、介護保険料の約0,4％ポイントの引き上げが必要になるとしている。 介護サービス受給者の 3分の 2以上（約162万人）は家で介護されている。在宅介護サービスを受けている人は1999年～2009年に約33％増加して約55万5000人。介護手当だけを受給している人は107万人で、家族に介護されている。施設介護サービスを受けている人は27,5％増えて71万7000人。
介護が必要になるリスクは高齢になるほど高くなる。2009年は70歳～75歳の20人に
1人が介護サービスを受けているが、90歳以上になると
2人に 1人だった。80歳以上になると女性の方が男性よりも援助が必要になる傾向が見られる。85歳～90歳の年齢層では男性の28％、女性の42％が介護サービスを受けている。 （2011年3月22日） |