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ドイツのニュース
兵役義務停止に関する法律、成立
連邦議会は 3月24日(土)、兵役義務停止に関する法案を可決した。キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党が賛成した。連邦参議院も 4月15日（金）に同法案を可決したことから、同法が成立した。 1957年に導入された兵役義務は2011年7月1日から停止される。但し、兵役義務は基本法で保証されており、必要となれば法律改正により再び導入できる。（2010年12月22日と2011年1月25日のニュースを参照） 兵役義務の停止は広範な連邦国防軍改革の一環で、連邦政府は兵士の数を現在の25万人から最高18万5000人に縮小する計画である。 兵役義務は停止するが、任意の兵役が導入される。期間は12～23ヶ月間で、女性も志願できる。任意兵役給与金は免税で、月額777ユーロ～1146ユーロ。政府は 1万5000人の任意兵役志願者を見込んでいる。 また、兵役義務停止に伴い、兵役の代替役務である非軍事役務に代わる新しい連邦任意役務が導入される。
新しい連邦任意役務では、男性も女性も志願でき、年齢制限もない。給付金は月額550ユーロで宿泊賄い付き。連邦家庭省は年間
3万5000人の志願者を見込んでいる。 （2011年4月23日） |