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連邦内閣、外国資格承認法案を閣議決定

   

     連邦内閣は 3月23日(水)、外国で取得した資格の認定手続を改善する法案(外国資格承認法)を閣議決定した。外国で職業資格・学位を取得した移入民がドイツでその資格に相応した職業に就くことが容易になり、資格承認手続が加速化される。

    これまでは外国で取得した職業資格を認定させることが非常に難しかったため、例えば自国で医師の資格を取得していた人がドイツに移住してからはタクシーの運転手や清掃婦として働かなければならないというようなケースが多かった。

    シャヴァン連邦教育・研究相によると、ドイツに住んでいる約30万人がこの法律の恩恵を受けられると推定されている。今後、資格を有する外国人にとってドイツが魅力のある移住先となり、ドイツ社会への同化が促されると同時に、専門者不足対策にもなることが期待されている。

    350種の職業(職業教育法における職業と手工業における職業)では、資格承認手続における評価を求める請求権が与えられる。修了資格の評価では申請者の国籍は問題にならない。

    これまでは一連の規制されている職業では(例えば医師)、ドイツ国籍所有者もしくはEU加盟国の国籍所有者であることが認可の条件だった。将来は、移入民の職業資格だけが評価の基準になる。

    法案によると、修了資格が承認されるか否かの決定は、すべての必要書類の提出後 3ヶ月以内に行われなければならない。審査手続において外国の資格がドイツの資格と同等でないことが確認された場合には、既存の資格と欠如している資格が文書で示される。これは使用者にとって重要な情報になる。移入民は欠如している資格を取得することができる。

    法案は連邦が管轄とする職業に適用され、その執行は州の管轄とする。州は統一した執行基準で合意しなければならない。州が管轄とする職業(例えば、保育士、教師、エンジニアなど)については、州は連邦法を模範とする規定の制定を計画している。

2011年4月23日)

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