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ドイツのニュース
大手企業、自主的に女性役員を増やす意向
連邦政府は、企業が取締役会と監査役会における女性の割合を自主的に引き上げない場合には法律で義務付けることを検討している。そこで、最大手上場企業30社は今年中に、取締役会と監査役会における女性の割合を引き上げる具体的な目標を設定し、公表することを決定した。 シュレーダー連邦家庭大臣は、2013年までに取締役会と監査役会における女性の割合が現在の 3倍に上昇しない場合には、法律で女性の割合を義務付け、守られない場合には制裁措置（例えば、女性の割合が達成されない場合には監査役選出を無効にする）をとる意向で、今年中に法案を提出する計画である。この規定は約1000社に適用される。 現在、大手200社では取締役会に占める女性の割合が2,5％、監査役会では10％である。 フォン・デア・ライエン連邦労働大臣は、2018年までに取締役会と監査役会における女性の割合を全部で30％にすることを主張しているが、メルケル連邦首相と自由民主党が法律による30％の義務付けに反対している。 それに対して、野党と労働組合はシュレーダー連邦家庭相の計画はあまりにも遅すぎるとして批判している。 一方、欧州委員会は、2012年までに大きな改善が見られない場合には、監査役会における女性の割合を2015年までに30％に、2020年までに40％にすることを義務付ける計画である。
担当委員はシュレーダー連邦家庭大臣に対して、企業が自主的に解決するチャンスは2012年
3月までで、それまでに大きな改善が見られない場合には欧州委員会が法的措置により介入する用意があると通達している。 （2011年4月23日） |