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ドイツのニュース
連邦家庭相、保育施設整備支援を州に要請
シュレーダー連邦家庭大臣は 5月18日(水）、保育施設整備に関する中間報告書を発表した。 連邦、州、市町村は2007年に保育施設整備費用（約120億ユーロ）のうちそれぞれ 3分の1ずつを負担することで合意した。2013年までに75万人の 3歳未満児が保育施設ないし保育ママによる保育を受けられるようにすることを目指している。 連邦は負担分（投資補助金21億5000万ユーロ、運営費18億5000万ユーロ）をすでに支給しており、市町村も整備に全力を尽くしている。それに対して、州は負担義務をまだ果たしていない。同大臣は州政府に対して義務を果たすよう要請した。連邦は2014年からは年間 7億7000万ユーロを運営費として支給する。 中間報告書によると、バーデン・ヴュルテンベルク州、ブレーメン都市州、ニーダーザクセン州は保育施設の整備状況も財政計画も不十分である。ヘッセン州、ラインランド・プファルツ州、チューリンゲン州では財政計画がまだ明らかになっていない。連邦と同時に負担分を投入した州はザールランド州だけだった。 また、報告書では東西格差が依然として大きいことが明らかになった。2010年3月現在、旧東独では 3歳未満児の48,1％が自宅以外で保育されていたが、旧西独では17,4％だった。ドイツ全体では23％。旧西独では2006年の8,0％から 2倍以上に上昇したが、依然として低水準である。2013年までの目標（75万人）は38％に相当する。当初は35％であったが、少子化のため上昇した。 3歳未満児の親の39％は自宅以外で保育させたいと希望している。都市部では60％。目下、28万人の収容が不足しており、2013年まで年間10万人分（これまでは 5万人分）増やしていかなければならないという。 また、1歳未満児を保育施設に預けたいと希望する親は2,4％に過ぎなかった。シュレーダー家庭相は、「生後1年間は自ら育児をしたい親が大多数であることを示している」として、「両親手当を廃止して、その資金を保育施設の整備に充てるべきだ」と主張している自由民主党（FDP）のリンドナー幹事長を批判した。
同相は、｢両親手当がなければ、多くの親は生後間もない子供を保育施設に預けて働かなければならない。両親手当を堅固に守っていく」と語った。両親手当と保育施設の整備は対立するものではなく、子供の成長段階を考慮しなければならないという。 （2011年5月24日） |