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連邦内閣、外国人専門職者の移入緩和を閣議決定

    連邦内閣は6月22日（水）、EU以外の外国からの専門職者の移入を緩和する「専門職者確保コンセプト」を閣議決定した。

    それによると、現在不足している機械・自動車・電気工学のエンジニアと医師の職業におけるEU以外の外国人の移入を緩和する。これまでは、企業がEU以外からの外国人を採用する場合、ドイツ人ないしEU市民の応募者がいなかったことを証明する必要があったが、この要件が停止される。

    また、女性と中高年者の就業を促進するとともに、若者の職業教育、資格取得を改善して、国内の潜在的労働力を活用する。

    メルケル連邦首相は、「エンジニアと医師の職業における外国人移入の緩和は第一歩であり、今後も需要に応じて外国人専門職者の移入緩和を図っていく」と語った。何の対応措置もとらなければ、今後15年間で650万人の潜在的労働力が減少するという。

    フォン・デア・ライエン連邦労働相は、EU以外からの高資格の外国人が直ぐに継続的滞在権を取得する要件である最低年間所得額を現在の66000ユーロから約40000ユーロに引き下げることを検討している。「世界中でトップクラスの労働力が求められている。ドイツの移入ハードルが世界の市場よりも高くてはならない」と語った。

    レスラー連邦経済相は、「国内の潜在的労働力を促進するだけでは十分でない」と強調した。高い資格を有する専門職者の移入があって初めて現在の生活水準を維持することができるという。

    メルケル連邦首相と労働組合は、「まずは国内とEU内の潜在的労働力を活用しなければならない」という点で合意している。それと並行して、教育の場、労働の場としてのドイツの立地を外国で宣伝していく。ドイツへの移住における官僚主義的障害を取り除き、受け入れ体制を整備しなければならないという見解で一致した。

（2011年6月24日）

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