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ドイツのニュース
ドイツ人でなくてもドイツの公証人になれる
欧州司法裁判所は 5月24日（火）、ドイツと他のEU加盟国 5カ国に対して、公証人の職業を自国籍を所有しないEU市民にも開放しなければならないとする決定を下した。「自国の国籍所有者だけが公証人になれる規定は他のEU市民を差別するもので、移住の自由を侵害する」としている。 公権力の行使は移住の自由の適用範囲から除外されるため、公証人の機能が公権力の行使か否かが争点になっていた。現在、ドイツではドイツ国籍所有者だけが公証人になることができる。 欧州委員会はドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、ベルギー、フランス、ギリシャに対して条約違反手続を開始していた。 但し、欧州司法裁判所は、「ドイツは他のEU加盟国で取得した（公証人）職業資格を公認しなければならない」とする欧州委員会の主張は退けた。 ドイツ公証人会議所によると、「ドイツの公証制度は国籍問題のほかはEU法と一致している」という。従って、ドイツの二つの司法試験に合格した者だけがドイツの公証人に公認されるという規定は変わらない。 今回の決定は、ドイツで二つの司法試験に合格したが、ドイツ国籍を所有していない法学生に該当する。 （2011年6月24日） |