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連邦家庭相、不妊治療への公的補助増額を計画
シュレーダー連邦家庭大臣は不妊治療(人工授精・体外受精)への公的補助の増額を計画しており、連邦家庭省が法案を作成中である。 現在、疾病保険金庫は一回目から三回目までの不妊治療費用の半分を負担している。四回目からは被保険者が全額負担しなければならない。1回の費用は3200~5000ユーロである。 連邦家庭省は、一回目から三回目までの費用における疾病保険金の負担を60%に引き上げ、同時に、国庫(連邦と州)がさらに25%を負担することを検討している。また、四回目は連邦と州が費用の50%を負担する。 その結果、一回目~三回目は疾病保険金庫と連邦・州が全部で費用の85%を、四回目は連邦と州が費用の50%を負担することになる。被保険者の自己負担は一回目~三回目が費用の15%、四回目は50%に減少する。
連邦家庭省の試算では、約1億5000万ユーロの追加負担になると推定されている。 (2011年6月24日) |