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ドイツのニュース
連邦行政における女性幹部の促進は遅れている
連邦政府は取締役会や監査役会における女性の割合を引き上げるよう企業に求めており、法律で女性の割合を規定することも検討している。 しかし、連邦の省や官庁、連邦が資本参加している企業における女性幹部の促進は企業よりも進んでいない。社会民主党（SPD）の司法担当スポークスマンは、「経済界に求めていることは国が資本参加している企業や官庁にも求められなければならない」と語った。 現在、連邦が一部ないし100％出資している企業（ドイツテレコム、ドイツ鉄道、ドイツポストなど）にも州立銀行にも女性の取締役がいない。監査役会には職務上監査役になる女性がいる程度である。 それに対して、大手上場企業30社では女性取締役が 6人、女性監査役が27人である。
連邦省の24人の事務次官のうち、女性は
3人にすぎない。連邦行政の管理職における女性の割合は1999年～2009年の期間に19％から30％に上昇したが、トップ管理職では女性が依然として少ないのが現状である。 （2011年6月24日） |