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ドイツのニュース
連邦内閣、旅客運送法改正案を閣議決定
連邦内閣は8月3日（水）、旅客運送法改正案を閣議決定した。同法改正は2012年に発効する予定である。同法改正の成立には連邦参議院の同意を必要とする。 同法改正により、バス会社は長距離定期路線交通も提供することができるようになる。但し、認可が必要で、50㎞以上の各路線に対して認可を申請できる。認可の安全規定は変わらない。適切なバス停留所も保証しなければならない。専門的に適切で、信頼できる有能なバス会社である場合には、申請は自動的に認可される。 ドイツでは、鉄道を競争から保護する規定が1931年に制定されて以来、鉄道と並行する路線ではバスの長距離定期運行が認可されていなかった。例外はベルリン発及びベルリン着の運行だけだった。鉄道が走っていない路線は認可されていた。 ラムザウアー連邦交通大臣は、「長距離バス路線市場を開放する」と語った。消費者は自家用車の代わりにバスで安くかつ環境にやさしく長距離旅行を楽しむことができるという。平均的なバスでも乗客一人当たりの二酸化炭素排出量とガソリン消費量は自家用車に比べて著しく減少すると試算している。 同大臣によると、乗客を鉄道からバスへ移すのではなく、道路交通を連結することが目的であるという。ドイツ鉄道が多くの乗客を失うことはないと見ている。 長距離バスは鉄道よりも自家用車の競争相手になると予想され、環境政策上、交通政策上望ましいと評価している。一台のバスで50人が旅行した方が一台2人の自家用車が25台走るよりも安くて環境にやさしいという。 消費者団体、バス会社連盟、ドイツ交通クラブは長距離バス路線市場の自由化を歓迎している。50～100社のバス会社が全国的な長距離バス路線を構築する準備を進めている。
それに対して、鉄道擁護団体は、長距離バスの高速道路使用料を免除し、人工的に料金を安くしていると批判している。また、交通が道路に集中することを懸念している。 （2011年8月26日） |