ドイツのニュース

民間介護業界、外国からの介護福祉士の受け入れを求める

    民間介護サービス業界は、外国からの介護福祉士を受け入れない限り、今後、施設介護と在宅介護の需要に応えられなくなると懸念している。

    若者の失業率が高いスペインやギリシャで介護福祉士の職業教育を受けたい若者を募集することも検討しているが、国内とEU加盟国からだけでは十分ではないという。

    そこで、EU加盟国の介護福祉士資格を公認するだけでなく、EU以外の国、例えばインドや中国からの介護福祉士の移入も容易にしなければならないと国に求めている。すでにこれらの国と交渉しているという。

    それに対して、キリスト教社会同盟（CSU）は、まずは国内の失業者に介護福祉士の職業教育をして職場を確保すべきだと反論している。

    高齢化社会では、介護職には職業チャンスがある。すでに数万人の介護福祉士が不足している。ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）は、2020年までに少なくともさらに17万人の介護職員、その内の7万5000人は介護福祉士が必要になると予測している。ケルン経済研究所（IW）は22万人の職員が不足すると推定している。

    ドイツでは240万人が法定介護保険の援助を受けているが、2030年までに340万人に増加すると予想されている。

    現在、97万人の介護職員が従事している。RWI研究所によると、1999年以来16万人の職場が創出された。介護市場規模は現在の約330億ユーロから2030年には470億ユーロに増大すると予想される。

    専門家は、民間の介護施設の重要性が増すと見ている。現在、介護施設の40％、在宅介護サービスの62％が民間会社である。民間会社の介護給付は5～10％安い。料金上の利点は質の低下にはつながっていないという。

（2011年8月26日）

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