|
ドイツのニュース
ドイツの若者の失業率が低下している
連邦統計局の発表によると、欧州連合ではドイツとルクセンブルクだけが若者の失業率が低下している。 ドイツでは今年6月の15歳～24歳の年齢層の失業率が9,1％だった。これは経済危機前の2008年4月よりも1,6ポイント低い。ルクセンブルクは3,3ポイント低下した。他のEU諸国では失業率が上昇している。 この年齢層の失業率が最も低いのはオランダで7,1％（2008年は6,5％）、次がオーストリアで8,2％（6,8％）。ドイツは3位だった。 それに対して、スペインの同年齢層の失業率は2008年4月の22,5％から2011年6月は45,7％に、ギリシャは21.3％から38,5％に、スロバキアは19,4％から33,3％に、イタリアは20,5％から27,8％に、アイルランドは10,8％から26,9％に、ポルトガルは18,6％から26,8％に、フランスは18,6％から22,8％に、英国は13,9％から19,6％にそれぞれ上昇した。EU平均はこの3年間で15,1％から20,5％に上昇した。 ドイツの若者の失業率が低下した理由としては柔軟な雇用が挙げられる。期限なしのフルタイム勤務だけでなく、ミニジョブやパートタイム、期限付き勤務、契約社員などに従事する若者が多い。2010年は若い就業者の37％弱がこの種のフレキシブルな職場で従事していた。就業者全体では22,4％。 失業率の高い南欧諸国の若者の中にはドイツで職場を探す人も増えており、マドリッドのドイツ語学校では1年間で学生数が倍増しているという。 人材派遣会社マンパワーの調査結果（9カ国の就業者１万4000人以上を対象）によると、世界的な経済危機の後、被雇用者の移動性が高まっているという。「金融危機の後、外国へ移住する用意があるか」という質問に対して、「用意がある」と回答した人は、イタリア人が43％、インド人が37％、中国人が34％、英国人が26％、米国人が26％、ドイツ人が25％、カナダ人が22％、フランス人が16％だった。最も少なかったのは日本人で10％。 外国で働くことを躊躇する最大の理由は家庭で、外国へ行くことを拒否した人のほぼ半分が家庭を理由に挙げた。移住のコスト、パートナーの反対、言葉の問題も要因になっている。
最も人気のある移住先ではドイツが2008年の9位から2010年は6位に上昇した。1位は米国で、カナダが英国を抜いて2位、英国は3位に下がった。スペインは3位から9位に転落した。 （2011年8月26日） |