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連邦各省の管理職に女性は少ない

   

    政治家は企業にクオータ制(経営中枢への女性の割り当て)を導入するか否か論議しているが、連邦各省の管理職に占める女性の割合は政府が目指す3040%に程遠い状況にある。

    号俸B6B11の職階(事務次官、部長、課長)に占める女性の割合が最も高いのは連邦家庭省(シュレーダー大臣)で29,4%だった。2位が連邦労働・社会省(フォン・デア・ライエン大臣)で28,6%。

    3位は連邦教育・研究省と連邦環境省でそれぞれ26,9%、次に経済協力省(26,7%)、法務省(25%)、保健省(25%)、経済省(20,5%)、内務省(17,2%)、連邦首相府(16%)、交通省(15,4%)、財務省(11,4%)、外務省(9,8%)、国防省(9,5%)、農林省(8,7%)が続く。

    DAX-30の最大手企業では取締役に占める女性の割合が2011年は3,7%だった。大手企業200社では約11%、全体では3%。監査役では12%弱であるが、その内の3分の2は被雇用者代表だった。

    シュレーダー家庭大臣は、企業が任意にフレキシブルな女性割り当てを導入していくことを主張している。それに対して、フォン・デア・ライエン労働大臣はDAX上場企業の取締役と監査役に30%のクオータ制を導入するよう求めている。

    しかし、連立を組む自由民主党(FDP)がクオータ制の導入に反対しているため、具体化していない。

    一方、欧州委員会の担当委員は、2020年までにEUの企業に対して経営中枢に占める女性の割合を40%にすることを義務づけたい考えである。

2012年4月25日)

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