ドイツのニュース

ドイツの租税公課率は高い

    経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、欧州でドイツより租税公課（租税＋社会保険料分担金）の負担が重いのはベルギーだけだった。

    ドイツでは、平均的所得の独身者（子供なし）の場合、2011年は給与から差し引かれる租税公課の割合が前年より0,6ポイント上昇して49,8％だった。OECD平均は35,3％。8つの世帯タイプのうち7つの世帯タイプで租税公課率が前年より最高で1,1ポイント上昇している。

    但し、賃金引き上げが租税公課負担の上昇とインフレを相殺したために、実質賃金は上昇した。

    OECDの「Taxing Wages」報告書によると、欧州では平均的所得の独身者（子供なし）の場合、租税公課率が最も高い国はベルギーで55,5％、最も低い国はスイスで21％だった。ドイツは49,8％で、次にハンガリーとフランスが続く。

    この調査では、国際比較のために、使用者が負担する社会保険料分担金も考慮されており、ドイツの平均賃金は43855ユーロだった。

    OECDが調査した34カ国のうち26カ国では、過去10年間、租税公課率が低下していたが、2011年は再び上昇した。但し、上昇率は大半が1ポイント以下だった。

    OECDによると、大半の国では所得税引き上げが租税公課率上昇の要因になっているが、ドイツでは社会保険料分担金だけに起因しているという。

（2012年5月23日）

戻る