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ドイツのニュース
両親手当は家族政策の重要な柱
連邦政府の委託でドイツ経済研究所（DIW）とIfo研究所、欧州経済研究センター（ZEW）が行なった「家族政策の総合評価」において、専門家は、「保育施設と全日制学校の整備が家族政策の中でずば抜けて一番成果のある手段である」という結論に達している。 また、2007年に導入された両親手当もコストに見合った家族政策上の目的を果たしているという。 それに対して、子供手当のさらなる引き上げには反対する見解を明らかにした。 専門家は、家庭の経済的安定の保証や仕事と家庭の両立に対する貢献など、様々な家族政策上の目標の観点から156項目の家族政策の給付と効果を評価した。 「公営保育施設の整備は分析したすべての目標に本質的にポジティブに影響する唯一の対策である」ことを特に強調している。国が助成しなければ、収入が平均以下の家庭では保育料が高すぎるために、母親が仕事を断念して子供の世話をしなければならなくなるという。 但し、専門家は保育施設の質の改善も求めている。 一方、年間400億ユーロの予算を要する子供手当と子供控除には明確な効果がないと指摘している。これらの措置は主として中高級所得層の生活水準を良くしている。従って、家族政策の観点からはさらに引き上げる理由は全くないとしている。 （2013年10月23日） |