ドイツのニュース

4人に1人は不法介護サービスを受ける用意あり

   

    ドイツ疾病保険DKVのアンケート調査結果によると、ドイツ人の約4人に1人は、「家族の介護をしてくれる人を不法に雇用することを考えられる」と回答していることが明らかになった。

    それに対して、回答者の58%は、家族の介護をしてくれる人を不法に雇用することを拒否している。

    不法雇用に対する(道徳的な)ためらいは教育水準の高い人の方が少ないようだ。ハウプトシューレ(第5~9学年の基幹学校)卒業者の68%は「介護してくれる人の不法雇用を考えられない」と答えているのに対して、高校卒業者では51%だった。

    不法雇用は微罪ではなく、少なくとも最高50万ユーロの過料が科せられる秩序違反行為である。

    専門家は、ドイツの家庭では介護のために6万人から10万人の人が不法に雇われていると推定している。

2013年2月26日)

戻る