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ドイツ企業の事業見通しが再び楽観的になってきた

    ドイツ商工会議所連合会の景気アンケート調査では、ドイツ企業が今年の輸出動向を昨年秋より楽観的に見ていることが明らかになった。回答企業は28000社。

    30％の企業は輸出動向が良くなると予測しており、悪くなると予測した企業は14％だった。「ポジティブ」と「ネガティブ」の差が7ポイントから16ポイントに広がっている。専門家は、南欧の経済が安定してきていることが一因と見ている。

    但し、ユーロ圏からの推進力はまだ感じられないという。ドイツ商工会議所連合会は今年の経済成長率を0,7％と予測している。

    事業見通しでもポジティブに予測する企業がネガティブに予測する企業を再び上回った。「ポジティブ」と「ネガティブ」の差が前回のマイナス4ポイントからプラス2ポイントに改善している。

    現状判断では、「良い」と評価している企業は38％で、変わらなかった。

    現状判断が安定し、事業見通しが改善していることから、経済界が徐々に投資控えを脱却するものと専門家は期待している。投資財分野における企業の景況感は「ネガティブ」から「中立」に改善している。

    最も重大なリスク要因としては、原料コストとエネルギーコストが挙げられた。ドイツ商工会議所連合会は、アルトマイヤー連邦環境大臣がエコ発電促進付加金の制限を計画していることを歓迎している。

（2013年2月26日）

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