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早期退職者が増えている

    ドイツ年金保険の統計によると、年金が減額されるにもかかわらず早期退職する人が増えている。

    2011年は70万人弱の人が養老年金の受給を開始したが、その内の半分弱、すなわち約33万7000人は当時の定年の65歳になるまで就業しなかったために年金を満額受給できなかった。年金を減額される早期退職者の割合は48,2％で、過去最高。2010年は47,5％（1万7000人少ない）、2005年は41,2％だった。

    早期退職者はあらゆる業種に見られる。39業種のうち23業種では早期退職者の割合が60％以上だった。特に、介護士、幼稚園の先生、サービス業などに多い。

    2011年は早期退職による年金の減額が平均で月額109ユーロだった。

    早期退職の動機に関する調査がないため、年金保険の統計では、早期退職者が任意に早期退職したのか、強制的に早期退職しなければならなかったのかが明確ではない。多くの早期退職者は退職前に病気だったり、失業していた。退職後も収入があり、早期退職する余裕のある人もいた。

    フォン・デア・ライエン連邦労働大臣は、「60歳以上の被雇用者が職場から追い出されている」という批判に反論している。女性の就業者が多くなったこと、夫婦の年金を合わせると多少の減額があっても生活する余裕があること、就業が困難になったことなどが早期退職の理由として挙げられるという。

    労働組合と社会福祉団体は、定年になるまで働ける職場が確保されない限り、2012年に導入された年金受給開始年齢の67歳への引き上げは高齢者の貧困を促すと批判している。

    連邦雇用庁によると、60歳～64歳の年齢層の雇用率は29,3％に上昇しているという。但し、64歳では雇用率が2012年6月現在14,2％だった。60歳以上の年齢層の失業率も8,3％と平均を上回っている。

（2013年2月26日）

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