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ドイツのニュース
職場のストレスで精神病を患う人が増えている
連邦労働保護・労働医学庁の「2012年度ストレスレポート」によると、被雇用者のほぼ5人に1人が「仕事で荷が重すぎると感じている」と回答していることが明らかになった。被雇用者の43％が「ストレスが増している」と訴えている。 同官庁は約1万8000人の被雇用者を対象にアンケート調査を実施した。60％弱の人は、複数の仕事を一度に処理しなければならないために負担を感じている。35％の人の労働時間は週40時間以上だった。26％の人は「休憩ができない」と回答している。64％の人は土曜日も出勤しており、日曜出勤は38％。特に管理職がストレスを感じている。 しかし、同レポートは、総体的には「労働生活の負担（ネガティブな観点）とポジティブな観点が2005年以来高水準でほとんど変わっていない」という結論に至っている。 フォン・デア・ライエン連邦労働大臣によると、2011年は精神病が原因で就業できなかった労働日（労働無能力日）が延べで5920万日申請された。過去15年間で80％以上増加している。労働無能力による生産の減損は60億ユーロ。精神病は早期退職理由の41％を占めているという。 そこで、同大臣は使用者と労働組合に対して、共同で職場におけるストレス予防対策を講じるよう呼びかけている。 労働組合は、この調査は「仕事が最大のストレス要因であり、職場における精神的負担を解消しなければならない」ことを示しているとして、使用者側に抜本的な改善を求めている。
それに対して、使用者は、精神病の増加と仕事／労働条件との関連性を一面的に過大評価しないよう警告した。ストレスがすぐに精神病と診断される傾向にあることも指摘している。失業者の方が精神病の人が多く、仕事が精神的安定につながっているという面も強調している。もっと客観的に論議する必要があるという。 （2013年2月26日） |