|
ドイツのニュース
60歳～65歳の就業者数、増加傾向
連邦雇用庁の統計によると、60歳～65歳の年齢層における社会保険加入義務のある就業者数は2012年9月現在、1年前より12,3％増加して約148万4000人だった。5年前よりも81,7％増えている。この年齢層の就業者数は増加傾向にあるという。 ドイツでは2029年までに法定年金受給開始年齢が67歳に引き上げられる。連邦労働省は、それまでに企業は中高年者に適した職場を創出し、中高年者は健康管理と継続教育に励まなければならないとしている。 労働組合は、67歳まで働くことが体力的に困難な職種があることを指摘して、法定年金受給開始年齢を一律に67歳に引き上げることに反対している。 一方、企業にも変化が見られる。アレンスバッハ世論調査研究所が金属工業使用者団体連合会の委託で行なったアンケート調査結果によると、企業の85％は50歳以上の従業員の継続教育を投資に値すると評価している。10年前は24％だけだった。
早期退職を希望する従業員の割合はこの10年間で56％から44％に低下した。 （2013年4月26日） |