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子供のいる夫婦は夫婦単位の所得課税法を望んでいる

   

    Forsa世論調査研究所が未成年の子供のいる母親と父親1000人にアンケート調査したところ、これらの夫婦の約81%が夫婦単位の所得課税法「二分二乗課税」(現行の分割課税法で、夫婦間の所得差が大きい場合に有利)を支持していることが明らかになった。

    91%は、就業していない配偶者も被扶養者として被用者保険の適用を受けることができる現行の疾病保険制度を効果的な家族促進政策と評価しており、制度の維持を望んでいる。

    両親手当が支給される育児休業期間では、職場復帰の時期として出産後3年ないしそれ以上を望む親が42%、1年後が24%、半年後が7%だった。

    今年8月からは3歳未満児に保育施設入所請求権が与えられるが、48%の親は保育施設に入所できなかった場合には訴訟を起こす用意があると回答した。

    幼稚園の最後の年を無償化することを求める親は83%だった。3歳未満児を保育施設に預けずに自宅で育児する親に支給される自宅育児手当(月額100ユーロ、のちに150ユーロ)の導入を撤回するよう求める親は49%だった。

    また、この調査では、半数の夫婦が「夫と妻が同じ労働時間で働く」ことを希望していることも明らかになった。

    38%は、夫と妻がそれぞれ週30時間労働にして、家事・育児を共同ですることを希望していた。但し、45%はこのモデルでは所得が少なすぎると考えている。このモデルで生活できると考えている夫婦は6%だけだった。

    また、13%は両方がフルタイム勤務することを望んでいた。

    夫がフルタイム勤務、妻がパートタイム勤務+家事育児を望む夫婦は40%で、片方だけが働くことを希望する夫婦は6%に過ぎなかった。

    しかし、実際には、夫婦の57%では、夫がフルタイム勤務、妻がパートタイム勤務をしていた。また、片方だけが働いている夫婦は14%だった。

2013年4月26日)

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