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現政権では祖父母育児休業の導入はない

   

    連立を組む自由民主党(FDP)がシュレーダー連邦家庭大臣(キリスト教民主同盟CDU)の「祖父母育児休業導入に関する法案」に反対しているため、同法案が9月の総選挙前に成立することは不可能となった。(2012年4月25日のニュースを参照)

    祖父母育児休業(Großelternzeit)の導入に関する法案によると、祖父母は孫のために育児休業を請求する法的権利(解雇保護を含む)を取得する。規定は現行の両親育児休業(Elternzeit)と似ているが、育児休業中に支給される両親手当のような経済的補償はない。祖父母育児休業規定は従業員数が16人以下の事業所には適用されない。

    現行法では、親が未成年である場合のような例外ケースにおいてのみ祖父母が育児休業することができる。

    連邦家庭省によると、祖父母育児休業を取得する権利のある人は約30万人で、その内の約10%が実際に育児休業すると推定される。対象になる子供の3分の1の祖父母は近くに住み、就業しているという。

    キリスト教民主同盟(CDU)は党の政策として祖父母育児休業の導入を目指していた。

    しかし、自由民主党(FDP)は、使用者団体が猛反対していることを受けて、同法案に反対している。その代わりに保育施設の拡充を求めている。

2013年4月26日)

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