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保育施設の拡充は出生率に好影響を及ぼす

   

    今年8月1日から3歳未満児には法的な保育施設入所請求権があるため、目下、地方自治体は保育施設の整備を急いでいる。

    Ifo経済研究所の調査結果によると、保育施設の拡充は出生率にポジティブな効果をもたらすことが明らかになった。保育施設の定員数が10%増えると、出生数は1年後に2,4%、2年後には3,5%増えると試算している。

    また、保育施設の整備に伴い、就業する母親(通常はパートタイム勤務)も増加する。同研究所の算定によると、子供を保育施設に預ける母親では、個人で保育をしなければならない場合よりも就業する確率が35%上昇する。子供を保育施設に預けることのできる母親は、保育施設に預けられない母親よりも勤務時間が平均で週12時間多くなり、収入も月額約700ユーロ(名目)多くなるという。

    調査結果は、保育施設の拡充が家庭の経済状況にポジティブに影響し、失業手当やその他の社会給付への依存度が著しく低下することを示している。

    同研究所の算定によると、親は保育料を通して810%、租税を通して約40%ほど保育施設の費用を負担することになる。保育施設に通う子供の母親の平均時給は名目で約15ユーロ、実質で約9ユーロである。

    母親の職業生活全体から見ると、保育施設の整備は国にとって十分に採算の合う投資である。一番下の子供が小学校に入学するまで就業しない母親は、通常、その後も就業しない。それに対して、一番下の子供が保育所ないし幼稚園に通っていたときにすでに就業していた母親は、通常、学校が全日制になれば、勤務時間を増やす。親の勤務時間が長くなり、収入も増えるので、学校の全日制化は保育施設の整備以上に採算が合う投資であるという。

2013年4月26日)

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