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ドイツのニュース
両親手当は晩産化を促す
コンラート・ア－デナウアー財団の委託で連邦人口研究所（BiB）が行なった調査結果によると、2007年に導入された両親手当はその大半の目的を果たしていることが明らかになった。 これまでのところ出生率は目立った上昇を示していないが、大卒女性における出生率の低下が止まった。30歳以上の大卒女性の出生率は上昇している。 その一方で、「予定していなかった効果」も現れている。両親の仕事が軌道にのるまで第１子の出産が延ばされていることである。 旧西独の大卒女性では、38％が35歳後に出産している。但し、晩産化は両親手当導入前からすでに始まっていたという。 育児休業申請者の収入に基づいて両親手当支給額が決まるコンセプトは「育児と就業を同価値と見る」考え方に基づいており、特に就業する大卒女性が恩恵を受けているが、一方でこれが批判される要因ともなっていると専門家は指摘する。両親手当は収入補償であり、「貧困を緩和する再分配」ではない。 両親手当は1歳未満児の母親の就業を低下させたが、12ヶ月後の職場復帰を増加させた。 両親手当制度は「1年間の育児休業」を規格化したと同時に、父親の育児参加を促進したという。 （2013年7月19日） |