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貧困リスクが最も高い都市はドルトムント

   

    連邦統計局の発表によると、国内15都市の2012年度貧困率(国民全体の所得の中央値の60%以下)比較では、ノルドライン・ヴェストファーレン州のドルトムント市が最も高かった。

    ドルトムント市の貧困率は26,4%で、2005年より7,8ポイント上昇した。次は、ライプチッヒ(25,9%、2,0ポイント増)、デュイスブルク(25,1%、8,1ポイント増)、ハノーバー(22,4%、1,4ポイント増)、ブレーメン(22,3%、0,9ポイント増)、ベルリン(21,2%、1,5ポイント増)、ケルン(20,5%、2,5ポイント増)、ドレスデン(20,2%、0,5ポイント減)、エッセン(20,0%、2,3ポイント増)、デュッセルドルフ(17,6%、3,8ポイント増)、ニュルンベルク(17,5%、0,6ポイント減)、フランクフルト(15,2%、1,5ポイント増)、ハンブルク(14,8%、0,9ポイント減)、シュツットガルト(13,4%、0,4ポイント増)、ミュンヘン(11,4%、0,5ポイント増)。

    2005年と比較して貧困リスクが大きく上昇した都市はデュイスブルク、ドルトムント、デュッセルドルフ、ケルン、エッセンで、すべてノルドライン・ヴェストファーレン州だった。

    それに対して、ハンブルク、ニュルンベルク、ドレスデンでは貧困リスクが低下した。

    社会福祉団体はその調査結果の中で、「ルール地方はドイツにおける問題地域No.1である」として、ノルドライン・ヴェストファーレン州のミュルハイムやルール、ハム、ゲルゼンキルヒェンなどで生活保護家庭の子供が急増していることを指摘していた。

    連邦統計局によると、ノルドライン・ヴェストファーレン州はベルリン都市州と共に、貧困リスクが最も上昇している州である。

    州別でみると、ノルドライン・ヴェストファーレンの貧困率は州民の16,6%だった。最も高い州はブレーメンで22,3%。次に、ベルリン(21,2%)、ザクセン・アンハルト、ザクセン、ブランデンブルクが続く。

    貧困リスクが最も低い州は8年連続でバイエルンとバーデン・ヴュルテンベルク(約10%)。

    ドイツでは、2012年は実質収入が月額869ユーロ(独身)/1826ユーロ(14歳未満の子供二人の家庭)以下の場合に貧困と定義された。

    依然として東西格差が大きい。旧東独では市民の19,7%に貧困リスクがあるのに対して、旧西独では14%。但し、徐々に差が縮まっている。チューリンゲン州とザクセン・アンハルト州では対2005年比の減少幅が最も大きかった。

2013年9月12日)

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