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ドイツのニュース
新連立政権、年金改革を計画
ナーレス連邦労働大臣（社会民主党SPD）は1月29日（水）に年金改革法案を連邦内閣に提出する予定である。 同法案では、母親の年金と生業不能力年金の改善(算定基準の改善)、63歳から減額なしの年金受給が計画されている。 1992年以前に子供を産んだ母親は今年7月1日から子供一人当たり月額28,14ユーロ（旧西独）／25,74ユーロ（旧東独）ほど年金が引き上げられる。 また、保険年（保険期間）が45年に達している63歳の被雇用者は今年7月1日から減額なしに年金を満額受給できるようになる。 生業不能力年金は今年7月1日から平均で月額45ユーロ引き上げられる。 同法案では、保険年には雇用期間、自営期間、介護期間、児童養育期間だけでなく、失業期間（但し、失業手当II（Hartz IV）ではなく、失業手当Iの受給期間）も含まれることになっているが、連立与党内で意見が分かれている。メルケル連邦首相（キリスト教民主同盟CDU）は算定に含まれる失業期間を5年までに制限するという見解を示していた。 連邦財務省の合意の下に、ナーレス連邦労働大臣は国庫（税金）から年金保険への補助金（連邦補助金）を2019年から引き上げる計画である。追加される連邦補助金は2019年の4億ユーロから2022年は20億ユーロに段階的に引き上げられる。現在の連邦補助金は年間810億ユーロを超えている。 今年の保険料率は18,9％で、来年も変わらないが、2019年は19,7％に上昇する。2025年は20,8％、2030年は22％と予想されている。2030年の年金水準は43,7％になる見通しである。 この年金改革法案では、年金保険加入者と納税者が2030年まで約1600億ユーロを追加負担することになる。
労働組合は政府の年金改革案を評価しているが、経済界は猛反対している。 （2014年1月23日） |