ドイツのニュース

要介護者の自己負担が増えている

    ドイツでは要介護者が年々増えている。同時に、要介護者とその家族が自己負担する費用も介護保険導入以来の最高水準に達している。

    バーマーGEK疾病保険金庫の報告書によると、2011年は全部で250万人が要介護者だった。2050年までに450万人に増加すると予想される。

    しかし、介護保険だけではコストを賄えないために、要介護者とその家族の自己負担が増えている。介護料率が介護保険導入以来ほとんど見直されていないために、増大する施設費用が要介護者の負担になっているのだ。

    2011年は要介護度１の人は平均で月額約2400ユーロを介護施設に払った。しかし、実際の費用はそれを大幅に上回っている。この要介護者の自己負担は1999年よりも約340ユーロ高い。介護保険導入以来、介護保険は月額1023ユーロしか補助していない。この額は導入以来変わっていない。

    バーマー疾病保険金庫は政府に対して、介護料率を自動的に適合させるシステムを導入するよう求めている。

    しかし、介護施設に入所したがらない高齢者が多いことから、政府は施設介護よりも在宅介護の強化を目指しており、在宅介護業界が急成長している。2013年は要介護者の23％が在宅介護を受けていた。これは過去最高である。

    施設介護は高齢者からも政治家からも好まれていないが、多くの人が最後は介護施設に入所しなければならないことも現実である。要介護者の約3分の1が介護施設に入所している。

    介護施設市場も大きく成長している。過去12年間で介護施設数が12354ヶ所に40％増加した。介護施設の入所定員数も1999年の約65万人から2011年は87万5000人以上に増加した。

    しかし、高くなる一方の介護施設費用を払えなくなる高齢者も増えている。 

（2014年1月23日）

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