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60～65歳の就業者数、急増

    キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の新連立政権は「63歳で満額年金」を推進する計画であるが、中高年の就業者が急増している。

    連邦雇用庁によると、社会保険加入義務のある職場で働く60歳～65歳の就業者数が2013年6月末に初めて160万人を超えた（160万4050人）。1年前より約12％多い。この年齢層の人口は506万人で、就業率は31,7％。1年間で2ポイント以上上昇した。

    この年齢層の就業者が増えている主因としては、2003年～2007年に国が支援していた早期退職制度が縮小されていることが挙げられる。連邦雇用庁から補助金が出ていた中高年者向け早期退職制度も打ち切られた。

    その結果、60～65歳の就業者の退職が引き伸ばされるようになった。年金生活に入る年齢は平均で、過去10年間で63歳以下から64歳以上に上昇している。

    ここ数年で60～65歳の就業者数が大きく増加している背景には高齢化もある。この年齢層の人口は過去5年間で506万人に約16％増加した。それに占める就業者は83％も増加している。就業率は20％から31,7％に上昇した。

    一方、連邦統計局の2013年度国勢調査の結果、人口が下方修正される見通しであること、社会保険加入義務のない約50万人の公務員も人口に含まれていることを考慮すると、就業率はさらに3ポイント以上上昇すると見られる。

    しかし、連邦政府が「63歳で満額年金」政策を推進すれば、就業率が再び著しく低下すると予想される。

（2014年1月23日）

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