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ドイツのニュース 主要経済研究所、秋の共同経済見通しを発表
主要経済研究所は10月9日（木）、秋の共同経済見通しを発表した。 2004年の国内総生産成長率は1,3％、2015年は1,2％と予測している。今年春の共同経済見通しでは、1,8％と2,0％だった。 専門家は、「春の見通しは楽観的過ぎた」として、「景気が後退している」という認識を示した。 失業率は2014年が6,7％（失業者数：291万人）、2015年が6,8％（296万人）、インフレ率は2014年が1,0％、2015年が1,4％と予想している。 専門家は、景気後退を鑑み、「連邦政府が計画している2015年の財政赤字ゼロは経済的観点から見て適切ではない」として、大連立政権の「威信にかかわるプロジェクト」を批判した。 原則的には新規債務ゼロを歓迎するが、景気後退の時期には道路・橋・鉄道建設などインフラへの公共投資や税負担の軽減の方が景気促進に効果があるという。財政に余裕があるので、もっと教育部門の支出も増やすことを提案している。 連邦政府の年金政策（63歳で年金満額支給、母親年金の引き上げ）と最低賃金（時給8,50ユーロ）導入も経済成長の負担になっているとして、連邦政府の経済政策が景気後退の要因の一つであることを指摘し、もっと投資するよう求めた。
一方、連邦統計局の発表によると、ドイツの8月の輸出は前月比5,8％減と、2009年1月以来の大幅減少であることが明らかになった。イスラム国問題とロシア・ウクライナ問題が投資を抑制しているという。 （2014年10月14日） |