ドイツのニュース

公務員年金者が最も裕福

   

    連邦統計局の調査によると、公務員年金者の世帯当たり実質資産は平均で298700ユーロで、ドイツ平均の2倍以上であることが明らかになった。初めて、公務員年金者の世帯当たり平均実質資産が自営業者の世帯当たり平均実質資産(257500ユーロ)を上回った。

    連邦統計局は5年ごとに所得・消費に関する無作為抽出調査(約55000世帯)をしている。

    2013年のドイツ全体の世帯当たり平均実質資産は2008年と大差がなかった。2008年は平均世帯の実質資産が117600ユーロ、2013年が123500ユーロ(約5%増)。インフレーション(約8%)を考慮すると、世帯当たり実質資産は減少している。停滞要因としては金融危機と低金利が挙げられる。

    アリアンツ保険会社の試算によると、2013年はドイツ人一人当たり平均で67,60ユーロの金融資産を失った。今年は71ユーロに上昇すると予想している。現在、ドイツ人の多くが利子の付かない振替口座に預金しているため、実質金融資産が平均で45700ユーロから2013年は44500ユーロに減少した。

    公務員年金者の世帯当たり実質資産は平均で298700ユーロで、2008年に比べて21,6%増加している。この大幅増加は、比較的多くの不動産を所有しているために、不動産価格上昇の恩恵を受けたことに起因しているという。

    公務員年金者以外の年金者の世帯当たり実質資産は平均で127000ユーロ(2008年比3%増)と、公務員年金者より大幅に少ない。

    自営業者の世帯当たり平均実質資産は257500ユーロ(増減なし)、公務員は155300ユーロ(増減なし)、非就業者は134300ユーロ(3%増)、サラリーマンは112100ユーロ(4%増)、労働者は82300ユーロ(4%増)だった。失業者は34200ユーロから18200ユーロに大きく減少した(47%減)。

    また、連邦統計局はドイツ人の資産の中央値も算定した。2013年のメディアン資産は31500ユーロで、そのうちの15000ユーロが金融資産だった。

    ドイツの世帯の半分以上は不動産を所有しておらず、メディアン不動産資産はゼロ。全体のメディアン不動産資産は19万ユーロだった。全世帯の30%強は一軒家、7分の1はマンションを所有している。

    旧西独の世帯の平均資産は14600ユーロ(7%増)、旧東独は61200ユーロ(12%増)で、東西格差が依然として大きい。

    男女格差も大きく、男性の平均資産が156700ユーロ(6%増)、女性が72800ユーロ(6%増)。

    ドイツには全部で約170万人の公務員がおり、就業者全体の4%を占める。その内の約74万人が学校及び大学、265000人が警察、155000人が税務署、144000人が省官庁、2万人が裁判官。

    公務員年金者の年金額は平均で月額2850ユーロで、大半の年金者よりも多い。公務員の62%、公務員年金者の75%が家と土地を所有している。サラリーマンでは46%、サラリーマン年金者では49%。

201410月14日)

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