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クオータ制導入法、2015年に発効予定

   

    シュヴェーズィッヒ連邦家庭大臣(社会民主党SPD)とマース連邦法務大臣(SPD)は3月25()、クオータ制導入法の立法手続のための要綱を発表した。同法は今年中に審議、採決されて、2015年に発効する予定である。

    それによると、大手株式会社の監査役会は2016年から女性の比率を最低30%にしなければならない。女性比率30%以上の規定は使用者側と被用者側それぞれに別々に適用される。一方が30%を超えている場合でも他方も女性比率が最低30%でなければならない。

    個々のケースで、女性が十分に選出されなかった場合には、空席のままとする。定員以下の場合でも監査役会は決定能力がある。

    法定クオータ制は2016年の監査役選出から適用される。対象になる企業は上場企業かつ完全なる共同決定義務のある企業で、108社。

    さらなる約3500社は2015年から、監査役会、取締役会、最上級の管理職レベルにおける女性比率拡大に関する拘束力のある、証明できる目標を設定することを義務付けられる。また、設定した比率と期限を発表し、定期的にその結果と具体的な措置を報告しなければならない。対象になる企業は上場しているか、あるいは共同決定義務のある企業である。

    連邦が資本参加している企業(ドイツ鉄道など)と連邦行政機関(省庁)における女性比率拡大のための法規定も厳しくなる。

    法的目標の遵守は男女平等担当委員だけでなく、連邦家庭省が常時検査する。

    連邦家庭相は、「過去における企業の自主努力は効果を示さなかった」として、「監査役会に法定クオータ制を導入する「歴史的な」決定の時が来た」と語った。連邦法務相も「(企業に)訴えかける時は終わった」と強調した。両大臣は共同でクオータ制導入法案を提出する。

    連邦家庭相によると、メルケル連邦首相(キリスト教民主同盟CDU)とガブリエル副首相(SPD)との意見調整済みであるという。

    連邦家庭省によると、現在、ドイツでは監査役会における女性比率が17,2%で、取締役会は6%に過ぎない。監査役会における女性の割合は徐々に上昇しているが、取締役会では減少しているという。

    緑の党は、法定クオータ制の対象企業が108社だけであることを批判している。

    ドイツ経営者連盟は、「経験豊富な監査役を性ゆえに強制的に交代しなければならない」事態になることを警告している。

2014年4月10日)

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