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ドイツのニュース
東欧からの移住者が急増
連邦雇用庁の発表によると、今年4月は東欧と南欧からドイツに移住した被雇用者数が前年より18万4000人増えて約120万人だった（18％増）。被雇用者総数は1,3％増の約2960万人。東欧及び南欧からの被雇用者数の増加が顕著である。 多くのEU加盟国の経済状態が悪いこと、被雇用者の移動が自由になったことがドイツの雇用市場と社会保険制度の動向にも大きく影響しているという。 増加率が最も高かったのはブルガリアとルーマニアからの被雇用者で、52％増（74000人）の21万6000人。両国からの被雇用者の移動の自由は2014年1月1日に有効になった。 しかし、すべての移住者が仕事に従事しているわけではない。失業手当 II （ハルツ IV）受給者も増えている。4月は東欧と南欧からの移住者約30万人が失業手当 II （ハルツ IV）を受給した。
その内訳は、ギリシャ人、スペイン人、イタリア人、ポルトガル人が11％増の13万3000人、2004年にEUに加盟した国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、チェコ、スロヴェニア、ハンガリー、マルタ、キプロス）からの移住者が約20％増の10万8000人、2007年にEUに加盟したルーマニア人とブルガリア人が約62％増の5万6000人だった。 （2014年7月17日） |