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ドイツのニュース
ドイツの少子高齢化は予想以上に早く進展する
ケルン大学の経済学者ボムスドルフ氏の最新の研究結果によると、ドイツの少子高齢化はこれまでの予想以上に早く進展するという。 同氏は、2060年までにドイツ人の半分が51歳以上になり、就業者数は現在の5000万人から3600万人に減少すると推定している。また、現在、90歳以上の人は約65万人であるが、2060年には約330万人に増加すると予想している。 急速な少子高齢化が及ぼす影響は大きい。すでにザクセン州に急速な少子高齢化の影響が見られる。同州では1992年以来、少子化ゆえに約1000の学校が閉鎖された。この展開は今後全国的に進展するという。 ボムスドルフ氏は初めて、2011年の国勢調査と2013年末の人口構造に基づいて2060年までの人口予測を算定した。これまでの人口統計調査よりも新しいデータに基づいている。 今後20年間で年齢構造に大きな変化が予想されるが、それは特にベビーブーム世代に起因しているという。1950年〜1970年はベビーブームだったが、この世代はあまり子供を産んでいない。2035年までにベビーブーム世代が定年退職するので、就業年齢の人口がほぼ800万人減少する。相応に、年金保険の負担が上昇する。従って、年金受給開始年齢を67歳に引き上げることは不可欠であるという。 同氏は、ドイツには移入民が必要であることも指摘する。移入民なしには2060年までに人口は5900万人以下に減少すると予想している。
しかし、移入民だけで人口統計問題を解決することはできない。高齢化を阻止することはできないが、進展の速度を鈍化させることは可能である。特に、資格を有する移入民の増加がポジティブな影響をもたらすという。 （2015年1月27日） |