ドイツのニュース

連邦議会、インフラ使用料導入法案を可決

   連邦議会は327日(金)、インフラ使用料導入法案と自動車税改革法案を可決した。緑の党と左翼党は、EU法との適合性と経済的意義(連邦交通相の収入予測は高すぎる)を懸念して法案に反対した。

    連邦参議院は58日(金)に同法案を審議する予定である。但し、同法案は連邦参議院の同意を必要としない。

    インフラ使用料導入法案の要旨は次の通りである。

  • 2016年からすべての高速道路及び連邦道路の利用者からインフラ使用料を徴収する。外国から来る自動車(ドイツ国内に住んでいない人の車)に対しては、インフラ使用料は高速道路だけで、連邦道路には適用されない。

  • インフラ使用料はキャンピングカーにも適用される。但し、オートバイ、電気自動車、障害者用自動車、救急車には適用されない。

  • ドイツ国内に住む市民は最高130ユーロの年間使用料を払わなければならない。使用料は車の環境基準クラスに応じて異なり、平均で74ユーロ。但し、この使用料は自動車税から差し引かれるので(使用料と同額が自動車税から控除される)、市民の追加負担はない。自動車税改革法により、自動車税の控除が導入される。

  • 使用料を支払ったことの表示はフロントガラスにつけるステッカーではなく、ナンバープレートに表示される。

  • 外国から来る自動車のドライバーは、年間使用料(最高130ユーロ)、10日間使用料(車の環境基準クラスに応じて5ユーロ/10ユーロ/15ユーロ)、2ヶ月間使用料(16ユーロ/22ユーロ/30ユーロ)のいずれかの通行証(フロントガラスにつけるステッカー)をインターネット上で、あるいは国境周辺のガソリンスタンドで購入しなければならない。購入の際に車の技術データ(環境基準クラス)を提示するかしないかを選択でき、データを提示しない場合は、年間使用料が130ユーロ、2ヶ月間使用料が30ユーロ、10日間使用料が15ユーロ。

    ドブリント連邦交通大臣は、インフラ使用料導入による収入を5億ユーロと見積もっている。この収入は道路建設に投入されるという。

    同大臣はインフラ使用料導入法が欧州法に適合しているという見解であるが、外国人差別(外国人だけが使用料を負担する)を理由に欧州司法裁判所に訴えられる可能性もあると見られている。

2015421日)

戻る