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ドイツのニュース
要介護者の約４分の３が在宅介護 連邦統計局の発表によると、ドイツにおける2013年末の要介護者数は2011年末より 5％増えて（約12万5000人増）約260万人だった。2009年に比べると、約30万人増えている（12％以上増加）。増加の要因は社会の高齢化。 2013年末は要介護者全体のほぼ4分の3（71％）が自宅で介護されていた（186万1775人）。その内、124万5929人は自宅で家族だけに介護されていた。2011年末より5,4％多い。さらなる61万5846人は在宅介護サービスを受けていた（6,9％増）。全体の約4分の1の要介護者（76万4431人）は施設で介護されていた（2,9％増）。 介護分野の就業者数も顕著に増加している。2013年末現在、1万2000ヶ所以上ある在宅介護サービスに従事する就業者数は約32万人だった。4年前より19％多い。その内の約6万8000人（全体の約5分の1）が国家資格のある介護士で、さらなる約9万人が看護師だった。約6万5000人はミニジョブ。 約1万3000ヶ所ある介護施設では、約68万5000人が従事している。4年前より10％多い。その内、約15万9000人は国家資格のある介護士で、約6万人はさらなる介護従事者。フルタイム勤務者が30％、パートタイム勤務者が62％、職業訓練性及び実習生が8％。女性の割合は85％。 介護分野の就業者が増加した背景には、兵役廃止に伴う兵役代替社会奉仕勤務の廃止がある。2009年は約9000人の兵役代替社会奉仕勤務者が介護分野で従事していた。2013年は任意の社会奉仕勤務者が約3000人、任意の実習生が約3300人だった。 一方、介護関係者によると、介護分野の従事者が不足しており、介護サービスに大きく影響することが懸念されるという。
連邦政府の介護担当委員は、介護の職業をもっと魅力的にすることを目指す法案を今夏に提示する意向であることを明らかにした。介護従事者の公正な賃金、老人介護と病人介護を区別しない職業教育などが挙げられる。現在、老人介護と病人介護では賃金に大きな差があるため、この格差の是正を目指すという。 （2015年4月21日） |