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連邦憲法裁判所、家庭保育手当は違憲 連邦憲法裁判所は7月21日(火)、家庭保育手当(Betreuungsgeld)は連邦の管轄ではないので違憲であるとする判決を下した。連邦ではなく州の管轄なので、家庭保育手当は無効であるという。 また、連邦憲法裁判所は、「あるサービスが要求されない場合に、それを埋め合わせる義務はない。公的支援の保育サービスはどの親にも開かれている。親がそれを要求しない場合は、自由意志で放棄しているのである」と指摘している。 現在、約45万5000人の親が月額150ユーロの家庭保育手当を受給している。「信頼の保護」に基づいて、これまでに支給された分を返却する必要はない。また、子供が3歳になるまでの支給を請求する権利も有する。シュヴェーズィッヒ連邦家庭大臣も「信頼の保護」を尊重することを約束した。 2013年8月に導入された家庭保育手当は、2012年8月1日以降に生まれた子供を保育所に預けずに自宅で世話をする親に支給されてきた。家庭保育手当はキリスト教社会同盟(CSU)の強い要求で導入された。 判決を受けて、シュヴェーズィッヒ連邦家庭大臣は、「家庭保育手当は間違った手段なので、将来性がない」と語った。 家庭保育手当は廃止されるが、バイエルン州は州レベルで支給を続行する意向である。各州政府は連邦からの財政支援を期待している。 現在、連邦は家庭保育手当の予算として年間約9億ユーロを計上している。これまで家庭保育手当を受給していた親には最後まで支給されるが、その後の予算の使い道を巡って連邦財務省と連邦家庭省、州政府が議論している。
連邦家庭大臣は保育施設の整備と保育の質の改善に充てたい考えで、連邦財務省が主張しているように再び連邦予算に戻すことに反対している。 (2015年9月28日) |