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ドイツの中年世代はクオリティ・オブ・ライフに満足している

    アレンスバッハ世論調査研究所がドイツ保険業界の委託で行った世論調査によると、30歳〜59歳のドイツ人はクオリティ・オブ・ライフ(QOL)に満足していることが明らかになった。

    この年齢層の91%はドイツの QOLを「良い」ないし「大変良い」と評価している。この年齢層は3500万人以上で、就業して子供を教育し、社会保険制度を担っている世代なので、この世代のQOL満足度は政治的に重要である。この世代は就業者の71%、課税対象になる収入の82%を占めている。

    アレンスバッハ世論調査研究所は30歳〜59歳の1020人を対象にアンケート調査をした。機能する教育制度と保健制度、言論の自由、法的安定性が幸せな生活の最大前提である。回答者は特に、社会保障制度と経済状況、政治的安定性をポジティブに評価した。

    生活の質の評価では、社会階層(所得、教育水準、職業)による違いが依然として大きかった。社会経済的地位の高い人では、94%が生活の質を「良い」ないし「大変良い」と評価しているのに対して、社会経済的地位の低い人では48%に過ぎなかった。社会経済的地位の低い人では、40%が「ここ数年で生活の質が悪化した」と回答している。

    一方、回答者のほぼ半数が、自分の老後の蓄えが足りないかもしれないと不安を抱いている。社会経済的地位の低い人たちでは、3分の2以上が不安を持っている。

    回答者の4人に3人は、「将来の経済設計ができない」、「大まかな想像しかできない」と回答した。しかし、41%の人は「遺産を期待できる」あるいは「すでに遺産を相続した」という。20人に1人は30万ユーロ以上の遺産を見込んでいる。

    政治に希望することでは、71%が租税公課の負担軽減、68%が貧富格差の縮小、51%が教育制度の改善だった

    クオリティ・オブ・ライフのポジティブな評価の理由では、政治より経済をあげる人がはるかに多かった。労働組合は最下位だった。

2015928日)

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